建設会社にとって頭を悩ます新しい道路交通法が改正となった。
改正対象企業は、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業である。
建設業の多くは現場担当社員に社用車を貸し出していて、現場がある際は自宅から現場へ直行直帰が基本である。
2022年4月1日から義務づけられるのは次の2つ
アルコール検知器によるチェックは運転の前後で必要。
運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
2022年10月1日から義務化されるのは次の2つ
4月時点よりも厳格な対応が求められる。
運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること
会社事業者にとって何が頭を悩ますかというと
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
簡易的な対策としてはこうだ。
・会社独自に車を運転する際のチェック表を作り、社員に所持させる
・各社員にアルコール検知器を所持させ運転前にチェックを行う
多くの企業が運転の前にアルコールチェックを行い、チェック表に有無を記入するのが一般的だが、建設業という基本直行直帰な職種にとっては、記録から保管までが大変であり、会社規模においては数百名近く管理するという大変な作業である。
今回は、その管理においてとっておきの商品を紹介する。
メーカー
商品
価格
本体価格30,000~40,000円
管理ソフト6,000~10,000円
この商品は、アルコール検知器とスマートフォンを連動させ検査結果を管理PCに送信することができる。つまり、直行直帰する現場担当者に対しての管理が容易になるということだ。管理者が大変な１年間の保管ととても楽になる。
アルコール検知器が10月から必須になる為、この検知を選ぶのがベストである。
なお、納期は4月以降となりそうだが、それを見越して今から検討しても遅くはない。
以上
Comments